この規定は、株式会社多聞（以下「当社」といいます）が開講する陰陽五行論塾の受講について定めるものです。陰陽五行論塾にお申し込みの方は、この規定の内容と条件にご同意の上、お申し込み下さい。

第１条（受講契約の成立等）

１．受講者(以下「甲」といいます)は、株式会社多聞(以下「乙」といいます)が主催する陰陽五行論塾の受講を開始するにあたり、乙所定の受講申込書及び受講申込規定の内容を全て承諾した上で、受講申込書に署名の上申込みを行います。乙がこれを受諾した時に、甲乙間において当該受講申込書及び受講申込規定に記載された事項を内容とする受講契約(以下、単に「受講契約」といいます)が成立 するものとします。

２．前項の場合において、甲が所定フォームから申込みを行った場合、乙が甲に確認メールを送信した時に受講契約が成立するものとします。

第２条（受講料・入会金・開講期間など）

受講申込書記載のとおりとします。

第３条（受講料等の支払時期及びその方法）

１．年会費及び月毎の受講料は、口座振替の方法によってお支払いいただきます。

２．原則として毎月２７日に、翌月の受講料を引落いたします。口座振替日が休日の場合は、翌営業日となります。

３．原則として、入塾後速やかに口座振替での支払手続きを完了していただきます。なお、当該手続きが完了するまでは、受講前に都度現金でお振込みいただきます。振込手数料等は甲の負担とします。

４．その他諸費用については、受講申込書記載のとおりとします。

第４条（解約・返金）

１. 塾開講前（甲が受講申込をした塾の初回開講前をいいます。以下同じ）の解約の場合、受講料を返金します。この場合の振込手数料等の費用は甲の負担とします。

２. 塾開講後（甲が受講申込をした塾の初回開講後をいいます。以下同じ）の解約は、下記のとおりといたします。
(1) 毎月１０日までに退塾申請をいただいた場合、当月末が解約日となります。退塾申請月の月末の受講料の引落はいたしません。
(2) 毎月１１日以降に退塾申請をいただいた場合、翌月末が解約日となります。退塾申請月の月末の受講料の引落が発生いたします。講義は翌月まで受講していただけます。

３. 塾開講前・塾開講後にかかわらず、甲による解約の申出が困難な場合は、ご家族又はそれに準ずる方が、本人による受講継続が困難である事由及び代理権を証明する資料を提出することで解約できます。本人による受講継続が困難である事由とは、本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、勤務先の倒産等による経済的状況の悪化、長期に渡る海外転勤・海外留学、遠隔地への転勤、ご家族の介護等により著しく環境が変わった場合等をいいます。ただし、これらの事由以外での解約を制限するものではありません。

４. 解約の手続きは、乙が指定する「退塾申請フォーム」より申請していただきます。

５. 甲が「退塾申請フォーム」に入力の上、送信し、乙が受信した日を退塾申請日とします。

第５条（著作権等）

１．乙が提供する教材、資料等（以下「提供資料」といいます）及び講義で提供する情報の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）は全て乙に帰属します。これらを無断で受講契約の目的外で使用、複製、加工、録画、録音、ダウンロード、譲渡をすることは固く禁じます。

２．甲が前項に違反した場合、乙は甲に対し乙が被った損害のすべての賠償を請求するとともに、刑事告訴を行うことがあります。

第６条（禁止事項）

甲が次の各項に違反した場合には、乙の判断により、甲を途中退席又は退塾させることができるものとします。その場合受講料の返金はいたしません。
(1) 講義の録音・録画・撮影・配信・公開・二次利用の行為、提供資料の無断複製・転載・加工・譲渡（ただし、乙に事前届出がなされた自主勉強会での陰陽五行論塾のレジュメの使用は除きます。）
(2) 講師及びスタッフの指示に従わない等、講義の運営を妨害する行為
(3) 他の受講生に対する迷惑行為
(4) 営利又はその準備を目的とした行為、政治活動・宗教活動・ネットワークビジネス等の活動・勧誘
(5) 甲以外の第三者が、甲の名義又はＩＤ・パスワード等を使用・共有し、無断で本講義その他のサービスの提供を受ける行為（これらの行為は不正受講とみなし、判明次第、甲及び当該第三者には、即時に退席・退塾していただきます）
(6) その他、本規定に違反し又は甲による受講の継続が不適切であると乙が判断した場合

第７条（契約解除）

甲に、本規定に関する違反・不履行がある場合には、乙は何らの催告なく直ちに受講契約を将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合、甲の以後の受講資格は失われるものとし、既に受領した受講料の返金はいたしません。

第８条（講義の中止・中断・変更）

乙は講義の運営上やむを得ない場合には、甲に事前の通知なく、本講義の運営を中止・中断し、又は、講師若しくは講義の内容の全部又は一部を変更することがあります。

第９条（秘密保持）

甲は、本講義を受講するにあたり、講義中又は提供資料において乙によって開示された技術上、営業上その他の情報（講義内におけるノウハウ等を含みますがそれらに限られません）及び他の受講生により開示されたそのプライバシーに関する情報を秘密情報として厳重に取り扱うものとし、これらの情報を開示者本人の事前の許可なく、当該講義に出席していた受講生以外の方に開示・漏洩・無断使用等することを禁じます。

第１０条（損害賠償）

１．甲が本講義に起因又は関連して乙に対し損害を与えた場合、甲は一切の損害を賠償するものとします。

２．本講義に起因又は関連して、甲と第三者との間で紛争が発生した場合、甲は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、乙に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１１条（不可抗力）

地震・火災その他の天変地異、通信インフラの遮断・障害、停電、公共交通機関の運休等、当事者の合理的な支配の及ばない事由が発生した場合、乙の判断により講義を一時的に中止・中断し又は開講しないことがあります。その場合、講義を受講できなかったことにより被る損害等について乙は一切の責任を負いかねます。

第１２条（権利義務の譲渡等の禁止）

受講契約に基づく権利は甲に一身専属的に帰属するものとし、甲は、乙の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、受講契約に基づく権利又は義務につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第１３条（協議事項）

本規定に定めのない事項及び受講契約につき疑義が生じた場合、甲及び乙は、双方協議の上、誠意をもって解決するものとします。

第１４条（合意管轄）

受講契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１５条（その他）

１．本規定は、受講契約に関する一切の合意であり、甲と乙の間の受講契約に関してなされたすべての合意に優先します。

２．本規定に定めのないものについては、乙のホームページ、各種パンフレット、その他乙が定める諸規定によるものとします。

３．本規定は、予告なく内容を変更することがあり、甲は変更後の規定に従うものとします。なお、本規定を変更した場合、乙は、講義又はメールでの通知、乙のホームページ上への掲載等をもって告知を行います。

４．本規定の文言又は条項の一部が無効となり又は取り消された場合、無効又は取り消された部分のみが削除されたものとみなされ、その他の文言及び条項は有効に存続するものとします。

附則（2013年12月17日）
本規定は、2013年12月17日より効力を生じるものとします。

附則（2018年4月1日）
本規定は、2018年4月1日より効力を生じるものとします。

附則（2019年4月1日）
本規定は、2019年4月1日より効力を生じるものとします。

附則（2019年10月1日）
本規定は、2019年10月1日より効力を生じるものとします。

個人情報の取り扱いについて

株式会社 多聞（以下「当社」といいます）では、お客様の個人情報を大切に取り扱うことが重要な責務であると考えております。 そのために、当社では個人情報について管理責任者を設置し、厳重かつ大切に保管するとともに、個人情報保護方針を制定し、グループ各社を含めその徹底に努めてまいります。その内容は以下の通りです。

１．利用目的

当社ではお客様の個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

1. 契約の履行（商品・サービスの提供等）
2. 当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
3. 当社が開催（主催・共催・協賛・後援）するセミナー・展示会等に関するFご案内
4. お客様からのお問合わせ、またはご依頼等への対応
5. 顧客満足度等のアンケートの依頼
6. 業務上の連絡
7. その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的

２．個人情報の正確性と安全性の確保

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ち、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるように配慮して厳重に管理いたします。 また、業務の一部または全部を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適切な管理、監督をいたします。

３．個人情報の第三者への提供禁止について

当社は、上記2.に記載した外部に委託する場合及び以下の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも提供いたしません。

1. 上記１.に記載した利用目的達成のため、当社が業務を委託した認定会社や公認スクールなどに提供する場合
2. お客様の同意がある場合
3. 個人情報保護法16条第3項に基づく場合

４．個人情報の開示・訂正・利用停止等の申出について

1. 個人情報に関し、ご本人様から開示を求められたときには、法令に基づきその求めに応じます。なお、開示をする際には、所定の手数料を申し受けます。
2. 個人情報の内容に事実と反する記載があり、その内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、その目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正、追加、削除を行います。
3. 個人情報に関し、開示、訂正、利用停止等のご要望については、下記のお問合せ窓口にご連絡下さい。請求者がご本人様であることを確認の上、必要な手続きをご案内いたします。また、個人情報に関するその他のお問合せについても同窓口をご利用下さい。　

【問い合わせ窓口】株式会社多聞
Mail:info@tamonn.com TEL:03-3527-2030